所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。…
タックスプランニング (34)
所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。
- (1)ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
- (2)賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
- (3)全額自己資金により購入したアパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額
- (4)生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額
正答 (3)
正答は (3)。これが給与所得と損益通算できる損失です。
損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失です。不動産所得の損失のうち、損益通算できないのは土地の取得のための借入金の利子に相当する部分だけです。全額自己資金で買ったアパートなら、この制限はかからないので、不動産所得の損失を給与所得と損益通算できます。
【ほかの選択肢】
(1) ゴルフ会員権は生活に通常必要でない資産なので、その譲渡損失は損益通算できません。
(2) 土地・建物の譲渡損失は、原則として損益通算できません(居住用財産の一定の特例を除く)。賃貸アパートの土地・建物も同じです。
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(4) 一時所得の損失は、ないものとされ、損益通算できません。
【損益通算できる損失】
不動産所得(土地取得の借入金利子の部分を除く)
事業所得
山林所得
譲渡所得(生活に通常必要でない資産、土地・建物等、株式等を除く)
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年9月 (34)出典元ページ
最終更新日
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