贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(51)

贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)書面によらない贈与契約においては、その履行がなされた部分についても、各当事者はいつでも撤回することができる。
(2)負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。
(3)死因贈与契約は、贈与者の一方的な意思表示により成立する。
(4)負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしてもその期間内に履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。

正答 (4)

正答は (4)。これが適切です。負担付贈与には、その性質に反しない限り双務契約の規定が準用されます（民法第553条）。受贈者が負担を履行しないときは、贈与者は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ、契約を解除できます（同法第541条）。【ほかの選択肢】 (1) 書面によらない贈与は、各当事者が撤回（2020年4月以後は「解除」）できますが、履行の終わった部分については撤回できません（同法第550条）。　不適切 (2) 2019年4月1日時点の民法では、贈与者は、贈与した物の瑕疵や不存在について責任を負いません。瑕疵を知りながら受贈者に告げなかったときだけ責任を負います（改正前の第551条）。知らずに贈与したなら責任を負いません。　不適切

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(3) 死因贈与は、贈与者と受贈者の合意で成立する契約です。贈与者の一方的な意思表示で成り立つのは遺贈です。　不適切 ※2026年10月時点では、2020年4月施行の改正民法で、贈与者は、贈与の目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定されています（第551条）。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年9月 (51)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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