親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(52)

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。
(2)特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。
(3)未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意が得られないときは、婚姻できない。
(4)直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。 2019年4月1日時点の民法では、未成年の子が婚姻するには父母の同意が必要でしたが、父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りるとされていました（改正前の第737条）。父母双方の同意が得られなければ婚姻できない、というのは誤りです。【ほかの選択肢】 (1) 胎児は、相続については既に生まれたものとみなされます。死産の場合は相続人になりません（第886条）。　適切 (2) 特別養子縁組が成立すると、実方の父母との親族関係は原則として終了します（第817条の9）。　適切

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(4) 直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養の義務があり、特別の事情があるときは、家庭裁判所が3親等内の親族にも扶養の義務を負わせることができます（第877条）。　適切 ※2026年10月時点では、2022年4月1日から成年年齢と婚姻できる年齢がともに18歳になり、未成年者の婚姻がなくなったので、父母の同意の規定は削除されています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年9月 (52)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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