民法上の遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
相続・事業承継 (55)
民法上の遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)遺言は、満15歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができる。
- (2)遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。
- (3)被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。
- (4)遺留分権利者は、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に限り、家庭裁判所の許可を受けて遺留分の放棄をすることができる。
正答 (4)
正答は (4) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「遺留分権利者は、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に限り、家庭裁判所の許可を受けて遺留分の放棄をすることができる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年9月 (55)
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