民法上の遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(55)

民法上の遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)遺言は、満１５歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができる。
(2)遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。
(3)被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。
(4)遺留分権利者は、相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に限り、家庭裁判所の許可を受けて遺留分の放棄をすることができる。

正答 (4)

正答は (4)。これが不適切です。遺留分の放棄は、相続の開始前なら家庭裁判所の許可を受けて行えます（2019年4月1日時点の民法第1043条。2019年7月1日以後は第1049条）。相続の開始後は、家庭裁判所の許可は要らず、遺留分を主張しなければよい（自由に放棄できる）とされています。相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述するのは、相続の放棄・限定承認の手続きです。【ほかの選択肢】 (1) 満15歳以上で、遺言をする能力（意思能力）があれば、誰でも遺言できます（第961条・第963条）。未成年者でも法定代理人の同意は要りません。　適切

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(2) 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回できます（第1022条）。　適切 (3) 遺留分があるのは、配偶者・子（その代襲相続人）・直系尊属で、兄弟姉妹にはありません。　適切【遺留分の割合】直系尊属だけが相続人　遺産の3分の1 それ以外　遺産の2分の1 各人の遺留分＝全体の遺留分×その人の法定相続分

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年9月 (55)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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