相続税における家屋等の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(58)

相続税における家屋等の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域においては、評価しない。
(2)貸家の価額は、「自用家屋としての評価額×借家権割合×借地権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額により評価する。
(3)自用家屋の価額は、「その家屋の固定資産税評価額×１.０」の算式により計算した金額により評価する。
(4)構築物の価額は、原則として、「（再建築価額－建築の時から課税時期までの期間に応ずる償却費の額の合計額または減価の額）×７０％」の算式により計算した金額により評価する。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。貸家の価額は、次の式で評価します。借地権割合は使いません。借地権割合を使うのは、貸家建付地（土地）の評価です。貸家の評価額＝自用家屋としての評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）【ほかの選択肢】 (1) 借家権は、権利金などの名称で取引される慣行のない地域では評価しません。　適切 (3) 自用家屋の評価額は、固定資産税評価額×1.0です。　適切 (4) 構築物は、（再建築価額－経過年数に応じた償却費の合計額または減価の額）×70％で評価します。　適切【計算例】固定資産税評価額2,000万円、借家権割合30％、賃貸割合100％貸家の評価額＝2,000万円×（1－0.3×1.0）＝1,400万円

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年9月 (58)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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