確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(7)

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)個人型年金は、いずれの運営管理機関であっても口座管理手数料や運用できる金融商品は同一である。
(2)個人型年金の加入者期間が１０年以上ある者が、老齢給付金の支給を受けることができるのは、原則として、６５歳からである。
(3)個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額２４０,０００円である。
(4)個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額８１６,０００円である。

正答 (4)

正答は (4)。これが適切です。国民年金の第1号被保険者（自営業者など）が個人型年金（iDeCo）に加入するときの拠出限度額は、月額68,000円、年額816,000円です（68,000円×12か月）。この額は国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料と合わせた額です。【ほかの選択肢】 (1) 口座管理手数料や運用できる商品は、運営管理機関（金融機関）ごとに違います。比べて選ぶ必要があります。　不適切 (2) 通算加入者等期間が10年以上あれば、老齢給付金は原則として60歳から受け取れます。65歳からではありません。　不適切

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(3) 第3号被保険者の拠出限度額は、月額23,000円、年額276,000円です。240,000円（月額20,000円）は、企業型年金のある会社員などの限度額です。　不適切【iDeCo の拠出限度額（2019年10月1日時点）】第1号被保険者　月68,000円（年816,000円）第3号被保険者　月23,000円（年276,000円）企業年金のない会社員　月23,000円（年276,000円）企業型年金のみある会社員　月20,000円（年240,000円）確定給付型年金のある会社員・公務員　月12,000円（年144,000円） ※2026年10月時点では、2024年12月から、企業年金のある会社員・公務員の上限が月20,000円（企業年金の掛金との合計で月55,000円以内）に改められています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年1月 (7)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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