契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険(無配当保険)の経理処理に関する…
リスク管理 (14)
契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険(無配当保険)の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
- (1)法人が支払った保険料は、2分の1の金額を保険料積立金として資産に計上し、残りの2分の1の金額を給与として損金の額に算入することができる。
- (2)法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
- (3)法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
- (4)被保険者である役員の退職に当たり、契約者(=保険料負担者)を役員、死亡保険金受取人を役員の配偶者に名義変更し、退職金の一部として現物支給した場合、その時点での解約返戻金相当額と資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
法人が契約者・死亡保険金受取人で、被保険者が役員の終身保険は、法人がいずれ解約返戻金か死亡保険金を受け取ることになる貯蓄性の高い保険です。そのため、支払った保険料は全額を保険料積立金として資産に計上します。2分の1を資産計上し2分の1を損金(給与・福利厚生費)とするのは、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険(いわゆる福利厚生プラン)の扱いです。
【ほかの選択肢】
(2) 解約返戻金を受け取ったときは、資産計上していた保険料積立金を取り崩し、返戻金との差額を雑収入(返戻金のほうが多い)または雑損失(少ない)とします。 適切
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(3) 死亡保険金を受け取ったときも同じく、保険料積立金との差額を雑収入または雑損失とします。 適切
(4) 契約者・受取人を役員側に名義変更して退職金の一部として現物支給するときは、その時点の解約返戻金相当額で支給したものとし、資産計上額との差額を雑収入または雑損失とします。 適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2020年1月 (14)出典元ページ
最終更新日
「リスク管理」のほかの問題
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- 2024年1月 (11)保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年1月 (11)少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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