株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
金融資産運用 (24)
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)証券会社に委託保証金を差し入れて、資金を借りて株式を購入したり、株券を借りて売却したりする取引を信用取引という。
- (2)信用取引には、返済期限や対象銘柄等が証券取引所等の規則により定められている一般信用取引と、返済期限や対象銘柄等を顧客と証券会社との契約により決定することができる制度信用取引がある。
- (3)信用取引の委託保証金は、現金で差し入れることが原則であるが、国債や上場株式など一定の有価証券で代用することもできる。
- (4)信用取引において、委託保証金率が30%である場合、既存の建玉のない状態で300万円の委託保証金を現金で差し入れたときは、約定金額1,000万円まで新規建てをすることができる。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
説明が逆になっています。返済期限や対象銘柄、品貸料などを証券取引所の規則で定めているのが制度信用取引で、返済期限は最長6か月です。返済期限などを顧客と証券会社の契約で決められるのが一般信用取引です。
【ほかの選択肢】
(1) 信用取引は、委託保証金を差し入れ、証券会社から資金を借りて株式を買ったり(買建て)、株券を借りて売ったり(売建て)する取引です。 適切
(3) 委託保証金は現金が原則ですが、国債や上場株式などの有価証券で代用することもできます(代用有価証券は時価に一定の掛目を掛けて評価します)。 適切
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(4) 委託保証金率が30%なら、建てられる約定金額は「委託保証金÷委託保証金率」です。300万円÷0.3=1,000万円まで新規に建てられます。 適切
【制度信用と一般信用】
制度信用取引 返済期限・銘柄・品貸料を取引所の規則で定める/返済期限は最長6か月
一般信用取引 返済期限などを証券会社との契約で決める
委託保証金は30%以上、かつ最低30万円が必要です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2020年1月 (24)出典元ページ
最終更新日
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