会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• (1)役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額となる。
• (2)役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
• (3)役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、通常の賃貸料相当額について、その役員の給与所得の収入金額に算入されない。
• (4)会社が所有する資産を役員に譲渡し、その譲渡対価が適正な時価の２分の１未満であった場合、適正な時価相当額が、その役員の給与所得の収入金額となる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2020年1月 (39)