会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(39)

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額となる。
(2)役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
(3)役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、通常の賃貸料相当額について、その役員の給与所得の収入金額に算入されない。
(4)会社が所有する資産を役員に譲渡し、その譲渡対価が適正な時価の２分の１未満であった場合、適正な時価相当額が、その役員の給与所得の収入金額となる。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。法人が役員から資産を無償で譲り受けたときは、適正な時価で資産を取得したものとし、その時価相当額を受贈益として益金の額に算入します。個人（役員）から法人への無償譲渡では、役員の側でも時価で譲渡したものとみなして譲渡所得が課税されます（みなし譲渡）。【ほかの選択肢】 (1) 役員が会社に無利息で貸し付けても、役員が利息を受け取っていない以上、役員に所得は生じません。会社の側でも課税関係は生じません。　不適切 (3) 役員が会社の社宅に無償で住むと、通常の賃貸料相当額が、役員の給与所得の収入金額になります（経済的利益）。　不適切

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(4) 会社が資産を時価より低い価額で役員に譲渡したときは、時価と譲渡対価の差額が役員の給与所得の収入金額になります。時価相当額の全部ではありません。　不適切【役員と会社の取引（低額・無償）】会社→役員の低額譲渡　時価との差額が役員給与（役員は給与所得）役員→会社の無償・時価の2分の1未満の譲渡　役員は時価で譲渡したとみなされる／会社は時価との差額が受贈益

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年1月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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