個人間の贈与等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(58)

個人間の贈与等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)負担付贈与により取得した財産は、贈与財産の価額から負担額を控除した価額が贈与税の課税対象となる。
(2)定期贈与により取得した財産は、毎年受け取る金額が贈与税の基礎控除額以下であれば、定期金給付契約に基づくものであっても、贈与税の課税対象とならない。
(3)死因贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。
(4)遺贈により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。

正答 (1)

正答は (1)。これが適切です。負担付贈与（借入金を引き受けることを条件にするなど）は、贈与財産の価額から負担額を差し引いた額に贈与税がかかります。なお、土地・建物の負担付贈与では、財産の価額は相続税評価額ではなく通常の取引価額（時価）で計算します。【ほかの選択肢】 (2) 定期金給付契約に基づく定期贈与（毎年100万円を10年間贈与するなど）は、契約をした年に定期金に関する権利の贈与を受けたものとして、権利の価額に贈与税がかかります。毎年の額が基礎控除以下でも課税されないとは限りません。　不適切

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(3) 死因贈与（贈与者の死亡によって効力が生じる贈与）で取得した財産は、相続税の対象です。贈与税ではありません。　不適切 (4) 遺贈で取得した財産も、相続税の対象です。　不適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年1月 (58)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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