総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

リスク管理　(13)

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)総合福祉団体定期保険は、原則として、企業（団体）が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする定期保険である。
(2)総合福祉団体定期保険は、被保険者の死亡または所定の高度障害に対して保険金が支払われるため、被保険者が定年退職した場合に支払う退職金の準備としては適さない。
(3)総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から１０年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。
(4)総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業（団体）となる。

正答 (3)

正答は (3)。最も不適切なのはこれです。総合福祉団体定期保険は、保険期間1年の定期保険で、毎年更新します。1年から10年の範囲で被保険者ごとに保険期間を設定できる保険ではありません。【ほかの選択肢】 (1) 企業（団体）が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする1年更新の定期保険で、弔慰金・死亡退職金の財源に充てられます。　適切 (2) 死亡・高度障害のときに保険金が支払われる掛捨ての保険なので、定年退職時の退職金の準備には向きません。退職金の準備には養老保険などが使われます。　適切

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(4) ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡などで企業が負担する代替人材の採用・育成費用などの経済的損失に備える特約で、特約保険金の受取人は企業です。　適切【総合福祉団体定期保険の要点】保険料　企業が負担し、全額損金に算入加入　　被保険者になる人の同意が必要主契約の受取人　通常は被保険者の遺族（企業とすることもできる）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年9月 (13)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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