個人を契約者（＝保険料負担者）とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

リスク管理　(18)

個人を契約者（＝保険料負担者）とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)自宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。
(2)自宅建物が水災で損害を被ったことにより契約者が火災保険から受け取った保険金は、一時所得として課税対象となる。
(3)被保険自動車を運転中に自損事故を起こした契約者が自動車保険の車両保険から受け取った保険金は、その自動車の修理をしない場合、一時所得として課税対象となる。
(4)契約者を被保険者とする普通傷害保険において、被保険者が業務中の事故で死亡して配偶者が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

正答 (4)

正答は (4)。最も適切なのはこれです。契約者（保険料負担者）が被保険者で、配偶者が死亡保険金を受け取る場合、その死亡保険金はみなし相続財産として相続税の対象です。業務中の事故かどうかは関係ありません。相続人が受け取る場合は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠も使えます。【ほかの選択肢】 (1) 地震保険料控除の対象は、地震保険の保険料だけです。火災保険料は対象外です。　不適切 (2) 自宅が水災で損害を受けて受け取った火災保険金は、資産の損害を補てんするものとして非課税です。　不適切

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(3) 車両保険金は、修理をしなくても、資産の損害の補てんとして非課税です。　不適切【損害保険の保険金】身体の傷害・資産の損害の補てん　原則として非課税死亡保険金・満期返戻金など　　　契約者・受取人の関係で、相続税・所得税・贈与税

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年9月 (18)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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