内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
金融資産運用 (21)
内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、そのうち生鮮食品を除く総合指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。
- (2)消費者態度指数は、現在の景気動向に対する消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。
- (3)東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。
- (4)有効求人倍率(除学卒)は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標であり、景気動向指数の遅行系列に採用されている。
正答 (1)
正答は (1)。最も適切なのはこれです。
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財・サービスの価格の動きを総合した指数で、総務省が毎月公表しています。そのうち「生鮮食品を除く総合」(前年同月比)は、景気の動きに遅れて動くため、景気動向指数の遅行系列に採用されています。
【ほかの選択肢】
(2) 消費者態度指数は、消費者の今後の暮らし向きなどの見通しを数値化した指標で、景気に先行して動くため、先行系列に採用されています。一致系列ではありません。 不適切
(3) 東証株価指数(TOPIX)は、先行系列に採用されています。株価は景気の先行きを織り込んで動くとされるためです。 不適切
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(4) 有効求人倍率(除学卒)は、一致系列に採用されています。遅行系列に採用されている雇用関係の指標は、完全失業率(逆サイクル)などです。 不適切
【主な採用系列の区分】
先行 新規求人数、東証株価指数、消費者態度指数、実質機械受注など
一致 鉱工業生産指数、有効求人倍率、商業販売額など
遅行 完全失業率、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)、法人税収入など
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2020年9月 (21)出典元ページ
最終更新日
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