金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に…
金融資産運用 (30)
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。
- (1)金融商品取引法では、金融商品取引業者等が金融商品取引業の内容について広告を行う場合、金融商品市場における相場変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合に表示すべき所定の事項の文字または数字については、その他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとされている。
- (2)金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。
- (3)消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
- (4)犯罪収益移転防止法では、銀行、信用金庫、保険会社などの特定事業者が顧客等との間で特定取引を行うに際して、顧客等の本人特定事項などを確認する義務を課している。
正答 (2)
正答は (2)。最も不適切なのはこれです。
金融商品販売法と消費者契約法は、どちらかが優先するのではなく、両方の要件を満たせば両方とも適用できます。顧客は、金融商品販売法による損害賠償と、消費者契約法による契約の取消しのうち、有利な方を主張できます。
【ほかの選択肢】
(1) 金融商品取引業者等の広告では、市場の相場変動で損失が生じるおそれがある旨などの事項を、広告の中で最も大きな文字・数字と著しく異ならない大きさで表示しなければなりません(金融商品取引業等に関する内閣府令)。 適切
(3) 消費者契約法では、事業者の不実告知・断定的判断の提供などによる誤認や、不退去などによる困惑で契約した場合、消費者は申込み・承諾の意思表示を取り消せます。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 犯罪収益移転防止法では、銀行・保険会社・証券会社などの特定事業者に、特定取引を行う際の顧客の本人特定事項(氏名・住居・生年月日など)などの確認(取引時確認)と、記録の保存を義務付けています。 適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2020年9月 (30)出典元ページ
最終更新日
「金融資産運用」のほかの問題
- 2020年1月 (24)株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年9月 (25)下記<X社のデータ>に基づき算出される投資指標等に関する次の記述のうち、最も適切なものは
- 2022年9月 (22)一般的な投資信託の分類方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年9月 (30)わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適
- 2025年1月 (21)内閣府が公表する景気動向指数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 (24)表面利率が0.5%、残存期間が3年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入し、償
スポンサーリンク

