所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
タックスプランニング (32)
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)個人事業主が事業資金で購入した株式について、配当金を受け取ったことによる所得は、一時所得となる。
- (2)個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、事業所得となる。
- (3)会社役員が役員退職金を受け取ったことによる所得は、給与所得となる。
- (4)個人年金保険の契約者(=保険料負担者)である個人が、その保険契約に基づく年金を年金形式で受け取ったことによる所得は、雑所得となる。
正答 (4)
正答は (4)。最も適切なのはこれです。
個人年金保険の契約者(保険料負担者)が年金受取人として受け取る年金は、雑所得(公的年金等以外)です。その年の年金額から、対応する払込保険料を必要経費として差し引いて所得を計算します。
雑所得=年金額-必要経費(年金額×払込保険料総額/年金の支払総額(見込額))
【ほかの選択肢】
(1) 株式の配当金は、事業資金で買った株式でも、配当所得です。一時所得ではありません。 不適切
(2) 不動産の貸付けによる所得は、事業的規模(5棟10室基準など)であっても不動産所得です。事業的規模かどうかは、青色申告特別控除(65万円・55万円)や青色事業専従者給与、資産損失の扱いなどに影響します。 不適切
(3) 役員退職金は退職所得です。勤続年数5年以下の役員等の退職金(特定役員退職手当等)は、2分の1にする計算が適用されません。 不適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2020年9月 (32)出典元ページ
最終更新日
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