消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(38)

消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者は、その課税期間においては消費税の免税事業者となる。
(2)消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。
(3)消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。
(4)消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正答 (2)

正答は (2)。最も適切なのはこれです。金融商品取引法に規定する有価証券（株式・公社債など）の譲渡は、消費税の非課税取引です。消費になじまないものや、社会政策的な配慮が必要なものが非課税とされ、土地の譲渡・貸付け（一時的なものを除く）、利子・保険料、住宅の貸付けなども非課税です。【ほかの選択肢】 (1) 免税事業者になるのは、基準期間の課税売上高が「1,000万円以下」の事業者です（特定期間の判定などで課税事業者になる場合を除く）。5,000万円以下は、簡易課税制度を選べる基準です。　不適切

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(3) 課税事業者を選択した場合は、原則として「2年間」は免税事業者に戻れません。　不適切 (4) 個人事業者の消費税の確定申告期限は、その年の翌年「3月31日」です。所得税の確定申告期限（3月15日）とは違います。　不適切【消費税の数字】免税事業者　基準期間の課税売上高1,000万円以下簡易課税　　基準期間の課税売上高5,000万円以下選択の継続　課税事業者の選択・簡易課税の選択とも2年間申告期限　　個人は翌年3月31日、法人は事業年度終了の日の翌日から2カ月以内

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年9月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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