贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
相続・事業承継 (52)
贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。
- (2)子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で220万円である。
- (3)贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高で2,000万円を控除することができるほかに基礎控除額も控除することができる。
- (4)相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、一律20%である。
正答 (2)
正答は (2)。最も不適切なのはこれです。
暦年課税の基礎控除110万円は、受贈者1人につき年110万円です。父と母の両方から贈与を受けても、贈与者ごとに110万円ずつ控除できるわけではなく、合計で110万円です。
例:父から200万円、母から100万円の贈与(暦年課税)
課税価格300万円-基礎控除110万円=190万円に税率を適用
【ほかの選択肢】
(1) 暦年課税の税率は、課税価格(基礎控除後)に応じた10%〜55%の超過累進税率です。 適切
(3) 贈与税の配偶者控除(最高2,000万円)は、基礎控除110万円と合わせて控除できます。合計で最高2,110万円です。 適切
(4) 相続時精算課税では、特定贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除を超えた部分に一律20%の税率がかかります。 適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2020年9月 (52)出典元ページ
最終更新日
「相続・事業承継」のほかの問題
- 2021年5月 (52)贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 (51)民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 (53)遺産の分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年5月 (59)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)に関する次の記
- 2025年5月 (54)民法上の相続人等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項につ
- 2019年9月 (54)相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
スポンサーリンク

