相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお…

相続・事業承継　(56)

相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。

(1)被相続人の所有不動産に係る固定資産税で、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限がまだ到来していない未払いのもの
(2)被相続人が生前に購入した墓碑の買入代金で、相続開始時点で未払いのもの
(3)香典返しの費用で、社会通念上相当と認められるもの
(4)被相続人に係る四十九日の法要に要した費用で、社会通念上相当と認められるもの

正答 (1)

正答は (1)。これが債務控除できるものです。固定資産税は毎年1月1日の所有者に課されるので、相続開始時にすでに納税義務が生じているものは、納期限が来ていなくても確定した債務として債務控除できます。【ほかの選択肢】 (2) 墓碑などの墓所・霊びょうは非課税財産なので、その未払いの購入代金は債務控除できません。　できない (3) 香典返しの費用は、葬式費用に含まれず、控除できません（受け取った香典は非課税）。　できない (4) 初七日や四十九日などの法要の費用は、葬式費用に含まれず、控除できません。　できない

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【葬式費用になるもの・ならないもの】なる　　通夜・告別式・火葬・納骨の費用、お布施・読経料、遺体の運搬費ならない　香典返し、法要（初七日・四十九日など）の費用、墓地・墓碑の購入費、遺体の解剖費用

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年9月 (56)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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