確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(8)

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)国民年金の第１号被保険者は、現時点で国民年金の保険料を納付していれば、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、個人型年金に加入することができる。
(2)個人型年金の加入者がその資格を喪失した場合、通算拠出期間が５年以下または個人別管理資産が２５万円以下であるときは、脱退一時金の支給を請求することができる。
(3)個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額２７６,０００円である。
(4)個人型年金の老齢給付金を一時金として受け取った場合、退職所得として課税の対象となる。

正答 (2)

正答は (2)。最も不適切なのはこれです。出題時点の個人型年金（iDeCo）の脱退一時金は、通算拠出期間が「3年以下」または個人別管理資産の額が25万円以下であることなどが要件でした。「5年以下」ではありません。ほかに、60歳未満であること、国民年金保険料の免除を受けているなどで加入資格がないこと、障害給付金の受給権者でないこと、最後に資格を喪失してから2年以内であることなどの要件があります。【ほかの選択肢】 (1) 第1号被保険者は、現在保険料を納めていれば、過去に未納期間があっても加入できます。保険料の納付を免除されている間は加入できません。　適切

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(3) 第3号被保険者の掛金の上限は月額23,000円で、年額にすると23,000円×12＝276,000円です。　適切 (4) 老齢給付金を一時金で受け取ると退職所得（退職所得控除を使える）、年金で受け取ると公的年金等の雑所得です。　適切【個人型年金の掛金の上限（出題時点）】第1号被保険者　月額68,000円（国民年金基金と合算）第3号被保険者　月額23,000円会社員（企業年金なし）　月額23,000円公務員など　月額12,000円 ※2026年10月時点では、2022年5月から脱退一時金の要件は「通算拠出期間5年以下または資産額25万円以下」に見直されています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年1月 (8)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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