生命保険料控除の税法上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

リスク管理　(13)

生命保険料控除の税法上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)養老保険の保険料について、自動振替貸付によって保険料の払込みに充当された金額は、その年の生命保険料控除の対象とならない。
(2)終身保険の月払保険料のうち、２０２１年１月に払い込まれた２０２０年１２月分の保険料は、２０２１年分の生命保険料控除の対象となる。
(3)２０２０年４月に締結した生命保険契約に付加された災害割増特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
(4)２０２０年４月に締結した一時払定額個人年金保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。

正答 (2)

正答は (2)。最も適切なのはこれです。生命保険料控除の対象は、その年中に実際に払い込んだ保険料です。2020年12月分の保険料でも、2021年1月に払い込んだなら2021年分の控除の対象になります。【ほかの選択肢】 (1) 自動振替貸付で保険料の払込みに充てられた金額は、その年に払い込んだ保険料として控除の対象になります（後で貸付金を返済しても、返済した年の控除にはなりません）。　不適切 (3) 2012年1月1日以後に締結した契約では、災害割増特約や傷害特約など、身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる特約の保険料は、生命保険料控除の対象外です。　不適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(4) 個人年金保険料控除を受けるには、個人年金保険料税制適格特約を付け、保険料の払込期間が10年以上であることなどが必要です。一時払いの個人年金保険はこの要件を満たさないため、一般の生命保険料控除の対象になります。　不適切【個人年金保険料控除の主な要件】年金受取人が契約者またはその配偶者年金受取人＝被保険者保険料の払込期間が10年以上（一時払いは不可）確定年金・有期年金は、60歳以後に受取開始で受取期間10年以上

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年1月 (13)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「リスク管理」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼