契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切な…
リスク管理 (15)
契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も２０２０年１０月に締結し、他に加入している保険契約はなく、保険料は年払いであるものとする。
- (1)法人が受け取った医療保険の入院給付金は、その全額を益金の額に算入する。
- (2)死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
- (3)給付金受取人が法人で、解約返戻金相当額のない短期払いの医療保険の支払保険料は、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者１人当たり３０万円以下の場合、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
- (4)死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が６５％である定期保険（保険期間２０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その６０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
正答 (4)
正答は (4)。最も不適切なのはこれです。
2019年7月8日以後の契約では、最高解約返戻率が50％超70％以下の定期保険は、保険期間の前半4割の期間は支払保険料の「40％」を資産に計上し、60％を損金に算入します。最高解約返戻率65％はこの区分です。60％を資産に計上するのは、最高解約返戻率が70％超85％以下の場合です。
【ほかの選択肢】
(1) 法人が受け取った入院給付金は、全額を益金に算入します。 適切
(2) 死亡保険金受取人が法人の終身保険は、支払保険料の全額を資産に計上します。 適切
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(3) 解約返戻金相当額のない短期払いの定期保険・第三分野保険は、その事業年度に支払った保険料が被保険者1人当たり30万円以下なら、支払った事業年度の損金に算入できます。 適切
【最高解約返戻率の区分（前半4割期間）】
50％以下 全額損金
50％超70％以下 40％資産計上・60％損金
70％超85％以下 60％資産計上・40％損金
85％超 資産計上の期間・割合とも別の計算
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2021年1月 (15)出典元ページ
最終更新日
「リスク管理」のほかの問題
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