一般NISA(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)およびつみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資…
金融資産運用 (28)
一般NISA(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)およびつみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、一般NISAにより投資収益が非課税となる勘定を一般NISA勘定といい、つみたてNISAにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてNISA勘定という。
- (1)2020年に一般NISA勘定を通じて上場株式を購入した場合であっても、2021年に別の金融機関に一般NISA勘定を設定することができる。
- (2)2021年中に一般NISA勘定を通じて新規購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円である。
- (3)つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。
- (4)一般NISA勘定やつみたてNISA勘定を通じて購入した公募株式投資信託等に譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座や一般口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることができる。
正答 (4)
正答は (4)。最も不適切なのはこれです。
一般NISA・つみたてNISAの口座で生じた譲渡損失は、税務上なかったものとされます。特定口座や一般口座の譲渡益と損益通算することはできず、繰越控除もできません。
【ほかの選択肢】
(1) NISA口座を開く金融機関は、1年単位で変更できます。2020年にA社の一般NISA勘定で上場株式を買っていても、2021年分の勘定を別の金融機関に設定できます(その年の勘定ですでに買付けをしている場合は、その年のうちには変更できません)。 適切
(2) 一般NISAの年間の非課税枠は120万円です(2016年分から)。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) つみたてNISAで買えるのは、長期・積立・分散投資に適した一定の要件を満たす公募株式投資信託とETFに限られます。 適切
【一般NISAとつみたてNISA(出題時点)】
年間の上限 非課税期間 対象
一般NISA 120万円 最長5年 上場株式・投資信託など
つみたてNISA 40万円 最長20年 一定の投資信託・ETF
(同じ年にはどちらか一方だけ)
※2026年10月時点では、2024年1月から新しいNISA(つみたて投資枠・成長投資枠)に変わっています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2021年1月 (28)出典元ページ
最終更新日
「金融資産運用」のほかの問題
- 2019年5月 (30)東京証券取引所が公表した「投資部門別 株式売買状況 東証第一部[金額]全50社 委託内訳
- 2020年9月 (25)株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年1月 (21)金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 (25)下記<X社のデータ>に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものは
- 2024年5月 (22)銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も適切なものは
- 2025年5月 (22)わが国における上場投資信託(ETF)および上場不動産投資信託(J-REIT)の一般的な商
スポンサーリンク

