所得税における所得控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(34)

所得税における所得控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)納税者の合計所得金額が２,４００万円以下である場合、基礎控除の額は４８万円である。
(2)合計所得金額が９００万円以下の納税者と生計を一にする配偶者（青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受ける人および白色申告者の事業専従者である人を除く）の合計所得金額が４８万円以下の場合、納税者が適用を受けることができる配偶者控除の額は３２万円である。
(3)控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日時点の年齢が１９歳以上２３歳未満の者を特定扶養親族といい、その者に係る扶養控除の額は５８万円である。
(4)給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて計算されるが、収入金額が１８０万円以下である場合は６５万円となり、収入金額が８５０万円を超える場合は１９５万円となる。

正答 (1)

正答は (1)。最も適切なのはこれです。 2020年分から、基礎控除は合計所得金額に応じて次のように変わる仕組みになりました。合計所得金額が2,400万円以下なら48万円です。 2,400万円以下　　　　　　　48万円 2,400万円超2,450万円以下　32万円 2,450万円超2,500万円以下　16万円 2,500万円超　　　　　　　　0円【ほかの選択肢】 (2) 合計所得金額900万円以下の納税者の配偶者控除は、所得税で38万円（老人控除対象配偶者は48万円）です。32万円ではありません。　不適切

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(3) 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の扶養控除は「63万円」です。58万円は老人扶養親族のうち同居老親等の額です。　不適切 (4) 2020年分からの給与所得控除は、収入金額162.5万円以下で55万円、850万円超で195万円（上限）です。収入180万円以下で65万円とはなりません（2019年分までの最低額65万円は収入162.5万円以下の場合）。　不適切【扶養控除の額（所得税）】一般の控除対象扶養親族（16歳以上）　38万円特定扶養親族（19歳以上23歳未満）　　63万円老人扶養親族（70歳以上）　48万円（同居老親等は58万円） ※2026年10月時点では、2025年分から基礎控除・給与所得控除の最低額などが引き上げられ、19歳以上23歳未満の親族には特定親族特別控除も設けられています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年1月 (34)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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