会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(39)

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、その適正な時価の２分の１相当額が会社の受贈益として益金の額に算入される。
(2)会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員の給与所得の収入金額に算入される。
(3)役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合であっても、通常の賃貸料相当額が役員の給与所得の収入金額に算入されることはない。
(4)役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が役員の雑所得の収入金額に算入される。

正答 (2)

正答は (2)。最も適切なのはこれです。会社が所有する土地を時価より低い価額で役員に譲渡した場合、時価と譲渡価額の差額は、会社から役員への経済的利益の供与として、役員の給与所得の収入金額になります。会社側では、差額は役員給与として扱われます。【ほかの選択肢】 (1) 役員が土地を会社に無償で譲渡した場合、会社では、時価の「全額」が受贈益として益金に算入されます。2分の1ではありません。なお役員側では、法人への無償譲渡は時価で譲渡したものとみなされ、譲渡所得が課税されます。　不適切 (3) 役員が会社の社宅に無償で住んでいる場合は、通常の賃貸料相当額が役員の給与所得の収入金額になります。　不適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(4) 役員が会社に無利息で金銭を貸し付けても、役員に利息相当額の所得が生じることはありません。　不適切【役員と会社の取引】会社→役員の低額譲渡・無償貸与　差額が役員の給与役員→会社の無償・低額譲渡　会社は時価との差額が受贈益　役員は時価の2分の1未満なら時価で譲渡したとみなされる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年1月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「タックスプランニング」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼