奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
ライフプランニングと資金計画 (9)
奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)日本学生支援機構の給付奨学金を申し込む者は、一定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできる。
- (2)日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が困難となった場合、毎月の返還額を減額して返還期間の延長を申請することができる。
- (3)日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の申込人は、学生等の保護者に限られる。
- (4)日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生等の住居費用等も含まれる。
正答 (3)
正答は (3)。最も不適切なのはこれです。
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の申込人は、原則として学生・生徒の保護者です。ただし、学生本人が成年で独立して生計を営んでいる場合などは、学生本人が申し込むこともできます。保護者に「限られる」わけではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 給付奨学金を申し込む人は、基準を満たせば貸与型の第一種・第二種奨学金も併せて申し込めます。給付奨学金と併せて受けると、第一種奨学金の貸与額が調整(減額)されることがあります。 適切
(2) 返還が困難になったときは、月々の返還額を減らして返還期間を延ばす「減額返還制度」を利用できます。ほかに返還を一定期間待ってもらう「返還期限猶予」もあります。 適切
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(4) 国の教育ローンの資金使途は、入学金・授業料などの学校納付金、教材費のほか、自宅外通学の住居費用、通学費用、パソコンの購入費、国民年金保険料なども含まれます。 適切
【国の教育ローンの要点】
世帯年収(所得)の上限がある(子の人数に応じる)
固定金利、在学中は利息のみの返済も可能
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2021年5月 (9)出典元ページ
最終更新日
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