東京証券取引所が公表した2010年および2020年における「投資部門別 株式売買状況 東証第一部[金額]委託内訳」をもと…
金融資産運用 (30)
東京証券取引所が公表した2010年および2020年における「投資部門別 株式売買状況 東証第一部[金額]委託内訳」をもとに作成した、投資主体別の動向を示す下記<資料>に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。<資料> (単位:兆円)2010年 2020年投資主体 売り 買い 売り 買い法人 28.6 28.9 43.8 44.0現金 23.5 20.8 39.7 36.8個人信用 31.2 31.7 68.4 70.1海外投資家 152.9 156.1 412.5 409.2証券会社 5.9 5.9 4.2 4.2合計 242.3 243.6 568.7 564.5
- (1)2010年および2020年において個人(現金取引と信用取引の合計)はいずれも売り越しており、2010年の売越し額は2020年の売越し額の約2倍である。
- (2)2010年の海外投資家の買越し額は個人(現金取引と信用取引の合計)の売越し額を上回り、2020年の海外投資家の売越し額は個人(現金取引と信用取引の合計)の売越し額を上回る。
- (3)2010年と2020年を個人で比較すると、2020年は売り買い共に現金取引金額に比べて信用取引金額の方がより増加している。
- (4)2010年と2020年を海外投資家で比較すると、2020年は売買代金の委託合計金額に占める海外投資家の取引金額の割合が低下している。
正答 (4)
正答は (4) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「2010年と2020年を海外投資家で比較すると、2020年は売買代金の委託合計金額に占める海外投資家の取引金額の割合が低下している。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2021年5月 (30)
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