次のうち、法人税の計算上、法人（保険会社等を除く）の当期利益の額から申告調整時に益金不算入として、減算することができるも…

タックスプランニング　(38)

次のうち、法人税の計算上、法人（保険会社等を除く）の当期利益の額から申告調整時に益金不算入として、減算することができるものはどれか。

(1)欠損金の繰戻しにより受け取る法人税額の還付金
(2)法人税の確定額よりも中間納付額が多い場合に受け取る法人税額の還付加算金（所定の日数に応じて法人税額の還付金の額に一定の割合を乗じて加算されるもの）
(3)内国法人から受け取る非支配目的株式等の配当等の額の８０％相当額
(4)内国法人から受け取る完全子法人株式等、関連法人株式等および非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等の配当等の額の全額

正答 (1)

正答は (1)。これが益金不算入として減算できるものです。法人税の額は損金不算入なので、その還付金も益金不算入になります。欠損金の繰戻しにより還付を受ける法人税額も同じで、申告調整で減算します。【ほかの選択肢】 (2) 還付加算金は、還付金に付く利息の性格をもつので、益金に算入されます。減算できません。　できない (3) 非支配目的株式等（持株割合5％以下）の配当等は、その「20％」が益金不算入です。80％ではありません。　できない (4) 完全子法人株式等・関連法人株式等・非支配目的株式等のいずれにも当たらない株式等（持株割合5％超3分の1以下）の配当等は、その「50％」が益金不算入です。全額ではありません。　できない

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【受取配当等の益金不算入（出題時点）】完全子法人株式等（100％）　　　全額関連法人株式等（3分の1超）　　全額（負債利子を控除）その他の株式等（5％超3分の1以下）　50％非支配目的株式等（5％以下）　　20％

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年5月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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