民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(51)

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)贈与契約は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
(2)負担付贈与契約は、贈与者が、その負担の限度において、売買契約の売主と同様の担保責任を負う。
(3)定期の給付を目的とする贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
(4)贈与契約は、契約方法が書面か口頭かを問わず、いまだその履行が終わっていない場合であっても、各当事者がこれを解除することができない。

正答 (4)

正答は (4)。最も不適切なのはこれです。書面によらない贈与は、各当事者が解除できます。ただし、履行の終わった部分は解除できません（民法第550条）。書面による贈与は解除できません。「書面か口頭かを問わず、履行が終わっていなくても解除できない」という説明は誤りです。2020年4月施行の改正で、条文の言葉は「撤回」から「解除」に改められています。【ほかの選択肢】 (1) 贈与は、当事者の一方がある財産を無償で与える意思を表示し、相手方が受諾することで効力を生じる諾成契約です（民法第549条）。　適切

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(2) 負担付贈与では、贈与者は、その負担の限度で売主と同じ担保責任を負います（民法第551条第2項）。　適切 (3) 定期の給付を目的とする贈与（定期贈与）は、贈与者または受贈者の死亡で効力を失います（民法第552条）。　適切【贈与の種類】定期贈与　　定期的に給付。どちらかの死亡で終わる負担付贈与　受贈者に一定の負担を課す死因贈与　　贈与者の死亡で効力を生じる（遺贈の規定を準用）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年5月 (51)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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