中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(7)

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)中小企業退職金共済の掛金は、原則として、事業主と従業員が折半して負担する。
(2)小売業を主たる事業として営む個人事業主が、小規模企業共済に加入するためには、常時使用する従業員数が５人以下でなければならない。
(3)日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。
(4)国民年金基金の掛金は、加入員が確定拠出年金の個人型年金に加入している場合、個人型年金加入者掛金と合わせて月額６８,０００円が上限となる。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担します。従業員に負担させることはできず、労使折半ではありません。【ほかの選択肢】 (2) 小規模企業共済に加入できる個人事業主は、商業（卸売業・小売業）とサービス業（宿泊業・娯楽業を除く）では、常時使用する従業員が5人以下の人です。　適切 (3) 海外に住んでいる日本国籍の任意加入被保険者（20歳以上65歳未満）は、国民年金基金に加入できます。　適切 (4) 国民年金基金とiDeCo（個人型年金）の両方に加入する第1号被保険者の掛金は、合わせて月額6万8,000円が上限です。　適切

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【小規模企業共済に加入できる従業員数】製造業・建設業・運輸業など　20人以下商業（卸売・小売）・サービス業　5人以下宿泊業・娯楽業　20人以下

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年9月 (7)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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