日本学生支援機構の貸与奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、…
ライフプランニングと資金計画 (8)
日本学生支援機構の貸与奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)貸与奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。
- (2)貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長する減額返還を申請することができる。
- (3)国の教育ローンの資金使途は、受験料や受験時の交通費・宿泊費などの受験にかかった費用と、入学金や授業料、施設設備費などの学校納付金に限定されている。
- (4)国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
正答 (3)
正答は (3)。最も不適切なのはこれです。
日本政策金融公庫の国の教育ローン（教育一般貸付）の資金使途は、受験費用と学校納付金だけでなく、教科書代・教材費・パソコン購入費、通学費用、住居費用（アパートの敷金・家賃など）、在学中の国民年金保険料なども含まれます。限定されてはいません。
【ほかの選択肢】
(1) 第一種奨学金（無利子）は、特に優れた学生・生徒で、経済的理由により著しく修学が困難な人が対象です。第二種奨学金（有利子）は第一種より基準が緩やかです。 適切
(2) 災害・傷病などで返還が難しくなったときは、一定期間、毎月の返還額を減らし、その分返還期間を延ばす減額返還を申請できます。返還を一時待ってもらう返還期限猶予の制度もあります。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 国の教育ローンには、世帯で扶養している子の人数に応じた世帯年収（所得）の上限があります。 適切
【国の教育ローンの要点（基準日時点）】
融資限度額 学生1人あたり350万円（自宅外通学・海外留学などは450万円）
金利 固定金利
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2021年9月 (8)出典元ページ
最終更新日
「ライフプランニングと資金計画」のほかの問題
- 2019年1月 (8)次のうち、確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならないものはどれか。
- 2020年1月 (7)確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年1月 (1)ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のう
- 2023年1月 (3)公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年1月 (3)全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか
- 2024年9月 (8)国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も適切なも
スポンサーリンク