所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算できるものはどれか。…

タックスプランニング　(34)

所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算できるものはどれか。

(1)生活の用に供していた自家用車を売却したことにより生じた損失の金額
(2)別荘を譲渡したことにより生じた損失の金額
(3)不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額
(4)不動産の貸付けが事業的規模でない場合において、その貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

正答 (4)

正答は (4)。損益通算できるのはこれです。不動産所得の損失は、事業的規模かどうかにかかわらず、ほかの所得と損益通算できます。ただし、土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の損失は通算できません。【ほかの選択肢】 (1) 自家用車など生活の用に供する資産の譲渡による損失は、なかったものとされます。　できない (2) 別荘など生活に通常必要でない資産の譲渡による損失は、損益通算できません。　できない (3) 不動産所得の損失のうち、土地の取得に要した負債の利子に相当する部分は、損益通算できません。　できない

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【事業的規模であることの違い】損益通算の可否には影響しませんが、事業的規模（5棟10室基準など）であれば、青色申告特別控除（最高65万円）、青色事業専従者給与、賃貸用建物の取壊し損失の全額必要経費算入などの扱いを受けられます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年9月 (34)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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