次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお、相続人は債務控…

相続・事業承継　(55)

次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。

(1)被相続人が団体信用生命保険に加入して金融機関から借り入れていた住宅ローンで、相続開始直前にローン残高があるもの
(2)被相続人が生前購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのもの
(3)遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
(4)特別寄与者に支払った特別寄与料で、特別寄与者に係る相続税の課税価格に算入されるもの

正答 (4)

正答は (4)。債務控除ができるのはこれです。相続人が特別寄与者（被相続人の療養看護などに特別の寄与をした親族で、相続人でない人）に支払った特別寄与料は、その相続人の相続税の課税価格から控除できます。特別寄与料を受け取った特別寄与者は、遺贈で取得したものとみなされて相続税の対象になります。2019年7月1日施行の改正で設けられた制度です。【ほかの選択肢】 (1) 団体信用生命保険に加入していた住宅ローンは、被相続人の死亡で保険金により返済されるため、相続人が負担する債務ではなく、債務控除できません。　できない

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(2) 墓碑など非課税財産を買ったことによる未払いの代金は、債務控除できません。　できない (3) 遺言執行費用は、相続開始後に生じる費用で、被相続人の債務でも葬式費用でもないので、債務控除できません。相続税の申告のための税理士報酬も同じです。　できない【債務控除できるもの・できないもの】できる　借入金、未払いの医療費・税金（被相続人の所得税・住民税など）、葬式費用（通夜・本葬・火葬・納骨の費用など）できない　非課税財産に係る債務、香典返しの費用、法会（初七日・四十九日など）の費用、遺言執行費用

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年9月 (55)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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