各種金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(56)

各種金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)外貨定期預金の価額の円貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）またはこれに準ずる相場による。
(2)既経過利子の額が少額である普通預金の価額は、課税時期現在の預入高により評価する。
(3)個人向け国債の価額は、額面金額により評価する。
(4)相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価する。

正答 (3)

正答は (3)。最も不適切なのはこれです。個人向け国債は、課税時期に中途換金した場合に受け取れる金額（額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額）で評価します。額面金額で評価するのではありません。【ほかの選択肢】 (1) 外貨預金などの外貨建て資産は、原則として、課税時期の取引金融機関の対顧客直物電信買相場（TTB）またはこれに準ずる相場で円に換算します。　適切 (2) 普通預金のように既経過利子が少額のものは、課税時期の預入高で評価します。定期預金は、預入高に既経過利子（源泉税相当額を差し引いた額）を加えて評価します。　適切 (4) 相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利は、原則として相続開始時の解約返戻金の額で評価します。　適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年9月 (56)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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