中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(6)

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者１人当たり３万円が上限となっている。
(2)常時使用する従業員数が２０人以下の卸売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
(3)国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金、障害一時金がある。
(4)日本国籍を有するが、日本国内には住所を有しない２０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができない。

正答 (1)

正答は (1)。最も適切なのはこれです。中小企業退職金共済の掛金は事業主が全額を負担し、従業員に負担させることはできません。掛金月額は、被共済者1人あたり5,000円から3万円まで（短時間労働者は2,000円から）の範囲で選び、上限は3万円です。【ほかの選択肢】 (2) 小規模企業共済に加入できる個人事業主は、常時使用する従業員が、卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）では5人以下、製造業・建設業などでは20人以下の人です。卸売業で20人以下では加入できません。　不適切 (3) 国民年金基金の給付は、老齢年金と遺族一時金です。障害一時金はありません。　不適切

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(4) 日本国籍があり海外に住んでいる20歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入できます。　不適切【中小企業退職金共済の要点】掛金　事業主が全額負担、損金（必要経費）算入新規加入　掛金の2分の1を、加入後4ヵ月目から1年間、国が助成（上限5,000円）退職金　被共済者（従業員）に直接支払われる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年1月 (6)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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