株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

金融資産運用　(26)

株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
(2)制度信用取引の建株を一般信用取引の建株に変更することはできるが、一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできない。
(3)信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなくてはならない。
(4)金融商品取引法では、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は３０万円以上であり、かつ、当該取引に係る株式の時価に１００分の３０を乗じた金額以上でなければならないとされている。

正答 (2)

正答は (2)。最も不適切なのはこれです。制度信用取引と一般信用取引は、返済期限や品貸料などのしくみが違う別の取引なので、建株を一方から他方へ変更することはできません。どちらの方向の変更もできません。【ほかの選択肢】 (1) 信用取引では、証券会社から株式を借りて売る「売り」から始めることができます（空売り）。　適切 (3) 相場が不利に動いて委託保証金率が証券会社の定める最低維持率を下回ると、追加保証金（追証）を差し入れるなどして不足を解消しなければなりません。　適切 (4) 委託保証金の額は、金融商品取引法とその内閣府令などにより、約定価額の30％以上で、かつ最低30万円とされています。　適切

解説の続きをみる続きを閉じる

【制度信用取引と一般信用取引】制度信用取引　返済期限は最長6ヵ月、対象銘柄は取引所が選定一般信用取引　返済期限・品貸料などを証券会社と顧客が決める

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年1月 (26)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「金融資産運用」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼