所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(32)

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、所得税および復興特別所得税として、退職一時金の支給額の２０.４２％が源泉徴収される。
(2)個人事業主が事業資金で購入した株式について、配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
(3)不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入による所得は、事業所得となる。
(4)会社員が勤務先から無利息で金銭を借りたことにより生じた経済的利益は、雑所得となる。

正答 (2)

正答は (2)。最も適切なのはこれです。株式の配当金による所得は、その株式を事業資金で買ったかどうかにかかわらず、配当所得になります。【ほかの選択肢】 (1) 「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、退職所得控除などを反映した正しい税額が源泉徴収されるので、原則として確定申告は要りません。支給額の20.42％が源泉徴収されるのは、申告書を出していない場合です。　不適切 (3) 不動産の貸付けによる所得は、事業的規模（5棟10室基準など）で行っていても不動産所得です。事業的規模かどうかは、青色申告特別控除の額や事業専従者控除などに影響します。　不適切

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(4) 会社員が勤務先から無利息で金銭を借りたことによる経済的利益は、勤務に関連して受ける利益なので、原則として給与所得になります。　不適切【退職所得の計算】退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）× 2分の1 退職所得控除額　勤続20年以下　40万円 × 勤続年数（最低80万円）　　　　　　　　勤続20年超　800万円＋ 70万円 ×（勤続年数－ 20年）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年1月 (32)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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