所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
タックスプランニング (34)
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)納税者が医療費を支払った場合には、支払った医療費の金額の多寡にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を、医療費控除として控除することができる。
- (2)納税者が自己の負担すべき社会保険料を支払った場合には、支払った社会保険料の金額の多寡にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を、社会保険料控除として控除することができる。
- (3)納税者が生命保険の保険料を支払った場合には、支払った保険料の金額の多寡にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を、生命保険料控除として控除することができる。
- (4)納税者が国に対して特定寄附金を支払った場合には、支払った特定寄附金の金額の多寡にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を、寄附金控除として控除することができる。
正答 (2)
正答は (2)。最も適切なのはこれです。
社会保険料控除は、納税者が自分または生計を一にする配偶者・親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に、支払った全額を控除できます。上限はありません。
【ほかの選択肢】
(1) 医療費控除の額は、支払った医療費から保険金などの補塡額と10万円（総所得金額等が200万円未満なら総所得金額等の5％）を差し引いた額で、上限は200万円です。全額ではありません。 不適切
(3) 生命保険料控除には上限があります。2012年以後の契約では、一般・介護医療・個人年金それぞれ所得税で最高4万円、合計12万円です。 不適切
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(4) 寄附金控除の額は、特定寄附金の額（総所得金額等の40％が上限）から2,000円を差し引いた額です。全額ではありません。 不適切
【全額が控除される所得控除】
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除（iDeCoの掛金を含む）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (34)出典元ページ
最終更新日
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