法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(37)

法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)役員退職給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容に関する届出書をあらかじめ税務署長に提出しなければならない。
(2)２０１６年４月１日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法は、定額法である。
(3)参加者１人当たり５,０００円以下の得意先との接待飲食費は、必要とされる書類を保存していれば、税法上の交際費等に該当せず、その全額を損金の額に算入することができる。
(4)損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。役員退職給与は、不相当に高額な部分などを除いて損金の額に算入でき、税務署長への事前の届出は要りません。所定の時期に確定額を支給する旨を事前に届け出るのは、役員賞与を損金にするための「事前確定届出給与」です。【ほかの選択肢】 (2) 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物の減価償却方法は、定額法に限られます。建物は1998年4月1日以後の取得分から定額法です。　適切 (3) 得意先との飲食費で、参加者1人あたり5,000円以下のものは、一定の書類を保存すれば交際費等から除かれ、全額を損金に算入できます。　適切

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(4) 事業税は、その事業税の納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金に算入します。　適切 ※2026年10月時点では、2024年4月1日以後に支出する飲食費について、交際費等から除かれる基準が1人あたり1万円以下に引き上げられています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年1月 (37)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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