民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(51)

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。
(2)負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいい、その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限られる。
(3)死因贈与とは、贈与者の意思表示のみで成立し、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいう。
(4)定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

正答 (4)

正答は (4)。最も適切なのはこれです。定期贈与は、毎年一定額を贈与するなど、定期的に財産を給付する贈与で、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います（民法552条）。【ほかの選択肢】 (1) 書面によらない贈与は各当事者が解除できますが、履行の終わった部分は解除できません（同法550条）。　不適切 (2) 負担付贈与の負担は、贈与者のためのものに限られず、第三者の利益のためのもの（たとえば「家を贈るので祖母の面倒を見てほしい」）でもかまいません。　不適切 (3) 死因贈与は、贈与者と受贈者の合意で成立する契約です。贈与者だけの意思表示で成立するのは遺贈（単独行為）です。　不適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年1月 (51)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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