親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(52)

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)親族の範囲は、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族である。
(2)養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合であっても、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。
(3)直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
(4)相続人が被相続人の子である場合、実子と養子の法定相続分は同じであるが、嫡出でない子の法定相続分は、嫡出子の法定相続分の２分の１である。

正答 (4)

正答は (4)。最も不適切なのはこれです。嫡出でない子（非嫡出子）の法定相続分は、2013年9月4日の最高裁判所の違憲決定を受けた民法改正で、嫡出子と同じになりました（2013年9月5日以後に開始した相続に適用）。2分の1ではありません。実子と養子の相続分も同じです。【ほかの選択肢】 (1) 親族は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です（同法725条）。　適切 (2) 普通養子縁組では、養子と実方の父母との親族関係は終わりません。実親と養親の両方の相続人になれます。特別養子縁組では実方との親族関係が終わります。　適切

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(3) 直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養する義務があり、家庭裁判所は特別の事情があれば、3親等内の親族にも扶養の義務を負わせることができます（同法877条）。　適切【子の法定相続分】実子・養子、嫡出子・非嫡出子の区別なく同じ割合例　配偶者と子2人（うち1人が非嫡出子）　配偶者2分の1、子はそれぞれ4分の1

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年1月 (52)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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