民法上の相続人等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(55)

民法上の相続人等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)成年に達した者は、尊属または年長者以外の者を養子とすることができるが、養子には人数制限があり、実子のいる者は１人まで、実子のいない者は２人までである。
(2)被相続人の配偶者は、常に相続人となり、被相続人に子がいる場合、子が第１順位の相続人となる。
(3)被相続人の子が相続開始以前に廃除により相続権を失った場合、その者に子がいるときは、その子（被相続人の孫）は代襲相続人となる。
(4)胎児は、死産とならない限り、相続開始時にすでに生まれたものとみなされる。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。民法上、養子の人数に制限はありません。成年に達した者は、尊属や年長者でない者を何人でも養子にできます。「実子がいれば1人、いなければ2人まで」は、相続税の計算（基礎控除額や生命保険金の非課税限度額など）で法定相続人の数に含める養子の数の制限です。【ほかの選択肢】 (2) 配偶者は常に相続人で、子が第1順位、直系尊属が第2順位、兄弟姉妹が第3順位です。　適切 (3) 相続人となるはずの子が、相続開始以前に死亡した場合、欠格事由に該当した場合、廃除された場合は、その子（被相続人の孫）が代襲相続人になります（民法887条2項）。相続の放棄は代襲原因になりません。　適切

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(4) 胎児は、相続については既に生まれたものとみなされます。死産だった場合は、この扱いはありません（同法886条）。　適切【代襲相続の原因】なる　相続開始以前の死亡、相続欠格、廃除ならない　相続の放棄

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年1月 (55)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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