労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(3)

労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)労災保険の保険料を計算する際に用いる労災保険率は、常時使用する従業員数に応じて定められている。
(2)労働者が業務上の負傷または疾病による療養のために労働することができず、賃金の支給を受けられない場合、賃金の支給を受けられない日の１日目から休業補償給付が支給される。
(3)労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
(4)労働者が業務上の負傷または疾病が治癒したときに一定の障害が残り、その障害の程度が所定の障害等級に該当するときは、障害補償年金または障害補償一時金のいずれかを選択して受給することができる。

正答 (3)

正答は (3)。最も適切なのはこれです。業務上の負傷・疾病で、労災指定病院などで受ける療養の給付（療養補償給付）には、労働者の一部負担金はありません。治療費は全額が労災保険から給付されます。なお、通勤災害の療養給付では、原則として200円の一部負担金があります。【ほかの選択肢】 (1) 労災保険率は、従業員数ではなく事業の種類（業種）ごとに定められています。危険度の高い業種ほど率が高くなります。保険料は全額事業主の負担です。　不適切 (2) 休業補償給付は、休業の4日目から支給されます。最初の3日間は待期期間で、この間は労働基準法により事業主が休業補償（平均賃金の60％）を行います。　不適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(4) 障害補償給付は、障害等級で年金か一時金かが決まります。第1級〜第7級は障害補償年金、第8級〜第14級は障害補償一時金で、受給者が選ぶものではありません。　不適切【休業補償給付の額】休業補償給付　給付基礎日額の60％休業特別支給金　給付基礎日額の20％あわせて休業1日につき給付基礎日額の80％が支給されます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年5月 (3)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「ライフプランニングと資金計画」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼