中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(8)

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、常時使用する従業員の数が１００人以下である場合、原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができる。
(2)中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が６０歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。
(3)小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者１人につき、３万円が上限となっている。
(4)国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。

正答 (2)

正答は (2)。最も適切なのはこれです。中小企業退職金共済（中退共）の退職金は一時金が原則ですが、退職した日に60歳以上であるなどの要件を満たせば、被共済者の請求により、全部または一部を分割払い（分割して受け取る方法）にできます。分割払いには退職金の額の要件もあります。【ほかの選択肢】 (1) 中退共に加入できる中小企業者は業種ごとに決まっていて、小売業は常時使用する従業員数が50人以下、または資本金・出資金が5,000万円以下です。「100人以下」は卸売業・サービス業の基準です。　不適切

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(3) 小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲で、500円単位で選べます。上限は3万円ではなく7万円です。　不適切 (4) 国民年金基金の給付は、老齢年金と遺族一時金です。障害年金や死亡一時金という給付はありません。障害のときは国民年金の障害基礎年金で対応します。　不適切【掛金の税の扱い】中退共の掛金　　事業主が負担し、損金（必要経費）になる小規模企業共済　小規模企業共済等掛金控除（全額が所得控除）国民年金基金　　社会保険料控除（全額が所得控除）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年5月 (8)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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