全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

金融資産運用　(21)

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)日銀短観は、統計法に基づいて行われる調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、政府の財政政策の適切な運営に資することを目的としている。
(2)日銀短観の調査は年４回実施され、その結果は、３月、６月、９月、１２月に公表される。
(3)日銀短観の調査対象企業は、全国の資本金１,０００万円以上の民間企業（金融機関等を除く）の中から抽出され、各種計数が業種別および企業規模別に公表される。
(4)日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、回答時点の業況とその３カ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。

正答 (4)

正答は (4)。最も適切なのはこれです。日銀短観の業況判断DIは、業況について「良い」と答えた企業の社数構成比（％）から「悪い」と答えた企業の社数構成比（％）を差し引いて求めます。回答時点の実績と、3ヵ月後の予測の両方が公表されます。業況判断DI ＝「良い」の割合（％）－「悪い」の割合（％）【ほかの選択肢】 (1) 日銀短観は統計法に基づく統計調査ですが、目的は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することです。財政政策ではありません。　不適切 (2) 調査は年4回（3月・6月・9月・12月）行われますが、結果の公表は4月初め・7月初め・10月初め・12月中旬です。　不適切

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(3) 調査対象企業は、資本金2,000万円以上の民間企業（金融機関等を除く）から選ばれます。1,000万円以上ではありません。結果は業種別・企業規模別に公表されます。　不適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年5月 (21)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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