次のうち、納税者本人が所得金額調整控除の適用の対象とならないものはどれか。なお、納税者本人の給与等の収入金額は８５０万円…

タックスプランニング　(32)

次のうち、納税者本人が所得金額調整控除の適用の対象とならないものはどれか。なお、納税者本人の給与等の収入金額は８５０万円を超えており、納税者本人に公的年金等に係る雑所得の金額はないものとする。

(1)納税者本人が特別障害者である場合
(2)納税者本人の同一生計配偶者が特別障害者である場合
(3)納税者本人が年齢２３歳未満の扶養親族を有する場合
(4)納税者本人が年齢７０歳以上の扶養親族を有する場合

正答 (4)

正答は (4)。所得金額調整控除の対象とならないのはこれです。給与等の収入金額が850万円を超える人で、次のいずれかにあたる場合に、所得金額調整控除（子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除）が受けられます。 1 本人が特別障害者である 2 年齢23歳未満の扶養親族がいる 3 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる年齢70歳以上の扶養親族（老人扶養親族）がいることは、要件に含まれません。控除額＝（給与等の収入金額（1,000万円が上限）－ 850万円）× 10％

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（最高15万円）【ほかの選択肢】 (1) 本人が特別障害者の場合は対象です。　対象となる (2) 同一生計配偶者が特別障害者の場合は対象です。　対象となる (3) 23歳未満の扶養親族がいる場合は対象です。　対象となる【所得金額調整控除のもう1つの型】給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方があり、その合計額が10万円を超える人は、（給与所得控除後の給与等の金額（10万円が上限）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円が上限））－10万円を控除できます。本問では公的年金等がないので関係しません。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年5月 (32)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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