所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合…
タックスプランニング (34)
所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。
- (1)納税者が自己と生計を一にする配偶者のために支払った医療費の金額は、当該納税者の医療費控除の対象となる。
- (2)医師等による診療等を受けるために電車、バス等の公共交通機関を利用した場合に支払った通院費で通常必要なものは、医療費控除の対象となる。
- (3)医療費の補塡として受け取った保険金は、その補塡の対象となった医療費の金額を限度として、支払った医療費の金額から差し引かれる。
- (4)納税者が自己の風邪の治療のために支払った医薬品の購入費の金額は、医師の処方がない場合、医療費控除の対象とはならない。
正答 (4)
正答は (4)。最も不適切なのはこれです。
治療や療養のために必要な医薬品の購入費は、医師の処方がなくても医療費控除の対象になります。風邪の治療のために薬局で買った風邪薬も対象です。対象外になるのは、病気の予防や健康増進のためのビタミン剤などです。
【ほかの選択肢】
(1) 自分と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費は、納税者の医療費控除の対象になります。配偶者の所得の多い少ないは関係ありません。 適切
(2) 通院のための電車・バスなどの交通費で通常必要なものは対象です。自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。 適切
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(3) 生命保険の入院給付金や健康保険の高額療養費など、医療費を補塡する保険金は、補塡の対象となった医療費の額を限度に差し引きます。 適切
【医療費控除の額】
控除額 = 支払った医療費 - 保険金などで補塡される額 - 10万円
(総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5%)
上限200万円
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年5月 (34)出典元ページ
最終更新日
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