法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(37)

法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)法人が法人税および法人住民税を納付した場合、その全額を損金の額に算入することができる。
(2)法人が会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用を支出した場合、その全額を損金の額に算入することができる。
(3)法人が役員に対して定期同額給与を支給した場合、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その全額を損金の額に算入することができる。
(4)法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その全額を損金の額に算入することができる。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。法人税と法人住民税（道府県民税・市町村民税）は、納付しても損金の額に算入されません。法人の利益から支払う税金で、損金にすると税額が下がってしまうからです。一方、法人事業税や固定資産税、印紙税などは損金の額に算入されます。【ほかの選択肢】 (2) 会議に関連して、茶菓・弁当など通常要する飲食物を出す費用は、会議費として全額を損金に算入できます。　適切 (3) 役員給与のうち、毎月同じ額を支給する定期同額給与は、不相当に高額な部分などを除き損金に算入できます。　適切

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(4) 損金経理した減価償却費のうち、償却限度額までの金額は損金に算入できます。限度額を超える部分は損金になりません。　適切【租税公課の扱い】損金不算入　法人税、法人住民税、延滞税・加算税、罰金損金算入　法人事業税、固定資産税、都市計画税、自動車税、印紙税

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年5月 (37)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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