親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
相続・事業承継 (52)
親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)25歳以上の者は、配偶者を有していなくても、特別養子縁組により養親となることができる。
- (2)特別養子縁組の成立には、原則として、養子となる者の父母の同意がなければならない。
- (3)本人からみて、配偶者の妹は、2親等の姻族であり、親族に該当する。
- (4)協議離婚後の財産分与について、当事者間に協議が調わない場合、当事者は、原則として、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
正答 (1)
正答は (1)。最も不適切なのはこれです。
特別養子縁組の養親は、配偶者のある者で、夫婦がともに養親にならなければなりません(民法817条の3)。年齢は25歳以上が原則で、夫婦の一方が25歳以上なら、もう一方は20歳以上であれば足ります(同法817条の4)。配偶者のいない人は特別養子縁組の養親になれません。
【ほかの選択肢】
(2) 特別養子縁組には、原則として養子となる者の父母の同意が必要です。父母が意思を表示できない場合や、虐待など養子の利益を著しく害する事由がある場合は不要です(同法817条の6)。 適切
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(3) 配偶者の兄弟姉妹は2親等の姻族です。親族は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族なので、親族に該当します。 適切
(4) 財産分与について協議が調わないときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できます。離婚の時から2年以内という期限があります(同法768条2項)。 適切
【普通養子と特別養子】
普通養子 実親との親族関係が続く。養親は20歳以上であれば単身でも可
特別養子 実親との親族関係が終わる。養親は夫婦、養子は原則15歳未満、家庭裁判所の審判で成立
※2026年10月時点では、2026年4月1日以後の離婚等について、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間は離婚の時から5年以内に延びています(それより前の離婚等は2年以内のまま)。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年5月 (52)出典元ページ
最終更新日
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