民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(56)

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)遺言は、満１８歳以上の者でなければすることができない。
(2)公正証書遺言を作成した者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することはできず、公正証書遺言によってのみ撤回することができる。
(3)遺言による相続分の指定または遺贈によって、相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効となる。
(4)公正証書遺言を作成する場合において、遺言者の推定相続人は、証人として立ち会うことができない。

正答 (4)

正答は (4)。最も適切なのはこれです。公正証書遺言には2人以上の証人が必要です。推定相続人や受遺者、これらの配偶者と直系血族、未成年者などは証人になれません（民法974条）。遺言の内容に利害関係があるためです。【ほかの選択肢】 (1) 遺言は15歳に達した者がすることができます（同法961条）。18歳以上ではありません。　不適切 (2) 遺言は、遺言の方式に従えばいつでも撤回できます（同法1022条）。方式の種類は問わないので、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできます。　不適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(3) 遺留分を侵害する遺言も無効にはなりません。遺留分を侵害された相続人は、受遺者などに遺留分侵害額に相当する金銭を請求できます（遺留分侵害額請求）。　不適切【遺言の方式の比較】自筆証書遺言　全文・日付・氏名を自書し押印（財産目録は自書でなくてよい）、証人不要、検認が必要（法務局の保管制度を使えば不要）公正証書遺言　公証人が作成、証人2人以上、検認不要秘密証書遺言　証人2人以上、検認が必要

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年5月 (56)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「相続・事業承継」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼