国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(6)

国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)国民年金基金には、国民年金の第１号被保険者だけでなく第３号被保険者も加入することができる。
(2)国民年金基金には、国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入することができる。
(3)小規模企業共済に加入した場合、支払った掛金額に２分の１を乗じた額が小規模企業共済等掛金控除として所得税の所得控除の対象となる。
(4)中小企業退職金共済に新規で加入する事業主は、加入月から１年間、掛金月額の２分の１相当額（従業員ごとに５,０００円が上限）について国の助成を受けることができる。

正答 (2)

正答は (2)。これが最も適切です。国民年金基金に加入できるのは、国民年金の第1号被保険者と、国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者、海外に居住する任意加入被保険者です。保険料の免除を受けている人や、農業者年金の被保険者は加入できません。【ほかの選択肢】 (1) 第3号被保険者（会社員の被扶養配偶者）は、国民年金基金に加入できません。第2号被保険者も加入できません。　不適切 (3) 小規模企業共済の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。2分の1ではありません。　不適切

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(4) 中退共の新規加入助成は、加入後4カ月目から1年間、掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限5,000円）を国が助成するものです。「加入月から1年間」ではありません。　不適切【国民年金基金の掛金】月額上限6万8,000円（個人型確定拠出年金の掛金と合算）全額社会保険料控除 1口目は終身年金（A型・B型）から選ぶ

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年9月 (6)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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